※本記事の内容は、東京都が公表した令和7年度予算案に基づく速報です。
正式な制度内容は、令和7年第一回都議会定例会での予算案成立後に確定します。
最新情報は「東京都」「クール・ネット東京」の公式サイトをご確認ください。
■はじめに：東京都での家づくりをご検討の皆さまへ
東京都で新築住宅をご検討されている皆さまにとって、「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は大きなメリットとなる制度です。
東京都が掲げる「HTT（電力を へらす・つくる・ためる）」の取り組みに沿い、高断熱・省エネ性能を備えた住宅の普及を目的として創設された制度で、性能に応じて最大240万円の助成金を受け取ることができます。
土屋ホームは創業以来、北海道基準の高断熱・高気密住宅を提供しており、「東京ゼロエミ住宅」の水準を満たす住宅性能を備えています。
■「東京ゼロエミ住宅」とは？
東京都が定める高い省エネ性能基準を満たした新築住宅のことです。
断熱性能と設備の省エネ性能に応じた３つの水準があり、水準に応じて助成金を受けることができます。
この制度を活用することで以下のメリットが得られます。
・ 夏でも冬でも快適な温熱環境
・ 光熱費の大幅削減
・ 環境負荷の低減（CO₂排出削減）
土屋ホームの住宅技術は、これらの性能向上に直結する “断熱性×気密性×省エネ設備” を高水準で実現しています。
※イラストはイメージです。
■助成金の対象となる基本条件（概要）
以下の条件を満たすと申請が可能です。
・都内の新築住宅であること（戸建・集合住宅）
・ 建築主（個人・法人）が申請者となること
・ 延べ床面積が 2,000㎡未満
・ 東京都の「東京ゼロエミ住宅」認証を取得すること
認証には完成後の現地調査が必須となるため、設計段階から認証基準を満たす仕様で計画することが重要です。
土屋ホームでは、ゼロエミ基準に対応したプランニングを行っています。
■助成金額：最大240万円／戸＋省エネ設備の上乗せ支援
助成金は大きく2つの構造です。
①住宅性能に応じて支給（最大240万円）
種別 水準C 水準B 水準A
戸建住宅 40万円/戸 160万円/戸 240万円/戸
集合住宅 30万円/戸 130万円/戸 200万円/戸
※性能が高いほど助成額も大きくなります。
土屋ホームでは、 A水準（最高水準）の住宅にも対応可能です。
②省エネ設備の設置でさらに上乗せ
設置設備に応じて追加の助成金が支給されます。
・太陽光発電設備：最大36万円
・蓄電池：12万円/kWh（例：5kWhなら60万円）
・V2Hシステム：最大100万円
・機能性PVの加算：1〜8万円/kW
・陸屋根設置の加算：最大20万円/kW
設備構成によっては450万円を超える助成額を受け取るケースもあります。
省エネ設備との相性が良い高断熱・高気密の土屋ホーム住宅だからこそのメリットも多くあります。
※条件あり
■申請のポイントとスケジュール
・令和7年4月1日〜令和8年3月31日が予定申請期間
・申請窓口は「クール・ネット東京」
・制度開始当初は紙申請のみ（電子申請開始は後日）
・認証取得には完成後の検査が必須
適切な時期に着工・申請できるよう、設計段階からゼロエミ住宅対応仕様で計画することが成功の鍵です。
■不動産取得税の減免制度にも注目
東京ゼロエミ住宅を新築することで、不動産取得時にかかる「不動産取得税」が最大で全額免除になる場合があります。 助成金＋税制優遇＝ダブルのメリットになります。
■他制度との併用について
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、国の一部の制度と併用が可能です。
・併用できる例：子育てエコホーム支援事業
・併用不可：国のZEH関連補助金
最適な組み合わせは計画内容により異なるため、土屋ホームが個別にシミュレーションしてご提案いたします。
■まとめ：賢く制度を活用して、理想の住まいを実現しましょう
東京ゼロエミ住宅助成金は、都内で新築を検討される方にとって大変魅力的な制度です。
・家の性能を上げながら
・初期コストを抑え
・長期的な光熱費削減が実現できる
という、三拍子揃ったメリットがあります。
また、制度を確実に活用するためには、早めのご相談・ゼロエミ基準を見越した設計計画がとても重要です。
土屋ホームでは、専門スタッフが制度対応の住宅プランをご提案し、煩雑な申請手続きもサポートいたします。
■東京でゼロエミ住宅の新築をご検討の方へ
まずはお気軽にお問い合わせください。
お客様の土地条件・予算・設備計画に合わせて、 最適な助成金活用プランをご提案いたします。
